この度、御代田町およびふるさと未来設計室では、自治体のご担当者や首長向けにふるさと納税に関する勉強会を開催します。

「ふるさと納税勉強会」開催概要
日時：2021年10月24日（日）　10:00-12:00
場所：オンライン開催（zoom）
定員：30名　※希望者多数の場合、抽選とさせていただきます
参加条件：自治体にてふるさと納税に関わる方、または首長
参加費：無料
お申し込みフォーム：https://forms.gle/1dhk7BwT8xRxBnqV8

勉強会について

ふるさと納税は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度として誕生しました。その後、それぞれの自治体が趣向を凝らした返礼品を用意したことで、なじみのある存在となりました。その一方で、返礼品にばかり目が行きがちとなり、自治体間の過度な返礼競争などの課題も度々指摘されています。
今回の勉強会では、自治体のマーケティングやファンドレイジング（寄付など）の専門家をお招きし、ふるさと納税や寄付に関して様々な切り口からお話いただきます。

当日のプログラム（10:00〜11:30）

１．非営利／公共組織のマーケティング・ファンドレイジング
渡邉 文隆（信州大学社会基盤研究所 特任講師、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団 社会連携室長）
- 自治体にもマーケティングが必要な理由
- 非営利／公共組織マーケティングのポイント
- 支援者とのつながりをつくることの意義　ほか

２．これだけはやっておきたい！今すぐできる！ふるさと納税PR
武内 一矢（株式会社NAVICUS 代表取締役、元ふるさとチョイスマーケティング戦略室長）
- 自治体が行うべきマーケティングの基本
   - 商品の見せ方、魅力の伝え方
   - SNSでのプロモーション方法
   - LINEとメルマガで寄付者をリピーターに変える方法　ほか

３．2年でふるさと納税を5倍に伸ばした御代田町の取り組み
小園 拓志（御代田町長）
- ふるさと納税特設サイト「みよたんクエスト」をはじめた理由
- 地元の企業との連携　ほか

４．パネルディスカッション（15分）
パネラー：小園町長、渡邉 文隆氏、武内 一矢氏
モデレーター：イセ オサム氏、大月 均氏

５．参加自治体、パネラーとの交流会　（10分）
zoomを活用したブレイクアウトセッションで、数名ずつの交流を行います。※時間により進行は変化することをご了承くださいませ。

登壇者プロフィール

渡邉 文隆（信州大学社会基盤研究所 特任講師、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団 社会連携室長）

ブラジル・ウガンダでのNPO長期インターンや環境ビジネス企業のマーケティング担当などを経て、現在はファンドレイザーとして活躍中。商業マーケティングの手法を使って、非営利組織の活動をいかに良くするかをテーマに活動し、京都大学iPS細胞研究所、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団で寄付募集に従事。京都大学経営管理大学院博士後期課程在籍。2020年から信州大学社会基盤研究所 特任講師を務める。

武内 一矢（株式会社NAVICUS 代表取締役、元ふるさとチョイスマーケティング戦略室長）　

2009年に株式会社オウケイウェイヴに入社。Q＆Aサイト“OKWAVE”のマーケティング本部マネージャーとして、ソーシャルメディアを中心としたプロモーション戦略を展開。2015年より、株式会社ディー・エヌ・エーにて、アプリゲームユーザー向けのコミュニティ・マネージメント戦略立案、SNSを起点としたプロモーション施策実行を担う。2017年から株式会社トラストバンクに入社し、No.1ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のマーケティング戦略、プロモーション企画、市場分析等を管轄。その後、2018年7月、SNSマーケティングコンサルを行う、株式会社NAVICUS設立。

小園 拓志（御代田町長、ふるさと未来設計室 言い出しっぺ）

参加条件

当勉強会は、自治体の方のみに限定させていただいております。特に、以下のような方は奮ってご参加ください。

- ふるさと未来設計室に参加中の自治体メンバー
- 自治体にて、ふるさと納税や寄付業務を担当している方、または首長

参加方法（申し込みフォーム）

下記のフォームよりご登録ください。後日、参加条件を満たす方に、zoomにて開催するオンラインイベントの参加用URLをお送りいたします。

※勉強会後に「ふるさと未来設計室」にも参加いただける方は、自治体のふるさと納税担当者専用のFacebookグループ（非公開）にもご招待します。

「ふるさと未来設計室」について

これからのふるさと納税や寄付のあるべき姿を模索する佐久市、小諸市、立科町、御代田町の4自治体が手を取り合って生まれたプロジェクトです。ネットワークは少しずつ拡大中で、2021年9月現在、全国で8自治体が参加しています。
それぞれの自治体でお金がどう使われているのかがもっとオープンになっていくことで、ふるさと納税や寄付の文化が醸成し、日本各地がよりワクワクする場所になっていくことを願っています。

御代田町およびふるさと未来設計室では、自治体間の壁を越え、気軽に情報共有したり、連携が図れるようなネットワークを育み、寄付文化の醸成に貢献したいと考えています。

皆様のご参加をお待ちしております！

お申し込みフォーム：https://forms.gle/1dhk7BwT8xRxBnqV8